大人の資産運用ガイド
※ このページは（株）住まいと保険と資産管理（本部）からです。Office Atact と業務提携を行っております。
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では、自助努力による資産形成や資産運用を行わなかった
場合に困ってしまうのはどんな場合でしょうか？
早めに知っておかないと手遅れになる、
将来のお金に関する大切なお話をしましょう。
【ケース１】 もし、６５歳時に貯蓄が３００万円しかなかったら？
あなたは、現在のフルタイムの仕事を辞めた後には、
おそらく 『貯蓄を取り崩す生活』 に入りますよね？
（そうでない方は、この先を読む必要はありません）
例えば、６０歳で定年退職したサラリーマンが、
夫婦２人でゆとりある生活をするために
年４５０万円のお金を使う必要があるとします。
一方、６５歳から夫婦合計で年２７０万円の
公的年金をもらうとします。
（支出４５０万円・年金２７０万円、いずれも標準的なケース）
そして、夫婦ともに８５歳まで生きるとしましょう。
・・・ざっくりと計算すると、
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（１）６０歳～６４歳で取り崩す貯蓄 ４５０万円 × ５年間 ＝ ２２５０万円 （２）６５歳～８５歳で取り崩す貯蓄 （４５０万－２７０万） × ２０年間 ＝ ３６００万円
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となってしまうのが、現実です。
６０歳から８５歳の間に、
様々な方法で６０００万円を稼ぐ自信がある人であれば
３００万円くらいの貯蓄で老後を迎えても何とかなるでしょうが、
そうでない人は、余裕のない苦しい老後になってしまいます。
老後はお金のために必死に働いたりせずに
好きなことをして、ゆったりと自分らしく暮らしたい
と思われる方は、今のうちから中・長期のプランを立てて
資産形成・資産運用を進めていった方が安心です。
公的年金をもらい始める６５歳時に、少なくとも３０００万円相当
の金融資産が確保できるように準備をしていきましょう。
65歳までにもう3000万円貯めるための
現実的な方法を紹介している
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【ケース２】 もし、過去３０年の平均くらいのインフレが進行したら？
これをお読みの方のなかには、すでに銀行の普通預金や定期預金に
３０００万円以上をお持ちの方もいるでしょう。 そのような方は、
「この預金をそのままにしておけば、６５歳時に３０００万円の
金融資産を確保できるから、私は心配ない！」
と思われるかも知れません―――でも、注意が必要です。
なぜなら、３０００万円を減らさずに保全したとしても、
「３０年後の３０００万円は、現在の１５００万円よりも低い
価値しか持っていない…という可能性は十分にある」
と、歴史は語っているからです。
これから年２．４％（平均）の物価上昇が続いたとすると、
３０年後には物価水準が２倍になるのですが、
実際のところ、３０年前と比べた現在の物価水準は
日本でもアメリカでもヨーロッパでも２倍を超えています。
（日本レコード大賞の公式サイトによると、「シクラメンのかほり」が
大賞を受賞した1975年の大卒初任給は83,600円でした）
日本では、１９９９年から物価水準の下落が続いていましたが、
２００５年１１月からは完全にプラスに転じています。
今後、過去３０年間の平均くらい（２～３％）のインフレが進行する可能性は
十分にありますが、その場合に「物価上昇率を下回る運用」を続けてしまうと
お金が目減りし続けて、余裕のない老後を迎えることになります。
現在、十分な資産を持っている人でも「インフレ率を上回る運用」を
体系的に実行することが重要です。
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～資産形成期～
人生には資産形成期があります。
誰でも、いきなり運用原資があるわけではないからです。
若くて、まだこれから資産を形成するという時期を
資産形成期というステージにいると考えることができます。
例えば、社会人となってこれから働き始める方々は
今は資産がゼロかもしれません。
そういう方は、資産運用なんて考えられない・・・
と思う時期かもしれません。
でも、このステージにいるからと言って
運用にまったく縁がないと思うのは早計です。
運用をまったく考慮しないで貯蓄を続けるのと
少ない資産でも運用を意識した資産形成を行うのとでは
10年後、20年後に全く異なる結果を生むからです。
異なる結果を、視覚的に現してみましょう。
以下の図は、100万円の運用方法の違いによる
20年後の資金量です。
銀行預金・日本国債・株式運用で、それぞれの金利が
0.01%・1％・5% で変わらずに運用したとした場合です。
資産運用を考えることと、全く考えないことの差は
歴然としていますね。
～資産形成期の資産運用～
あなたが将来を真剣に考える、慎重で知的な方であれば
資産形成期にあっても、資産運用を実行してみましょう。
まとまった資産がない場合でも
資産運用をすることは重要です。
おとなの資産設計ガイドを利用して
「落とし穴を避けながら、着実に資産を増やす」方法
を実践して、なるべく早い段階から資産運用を試みましょう。
そうすることで、本格的な資産運用期へ移行を果たせるはずです。
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(4) 目標リターンの設定 |
資産形成期においても
資産運用を意識することの大切さを認識できたら
ご自身の目標リターンを設定してみましょう。
～ 何のために資金が必要？ ～
あなたのゴール設定はできましたか？
将来の夢や目標を、資産設計のゴールとして設定しましょう。
その夢や目標を実現するために、いくら必要ですか？
ご家族のライフステージの変化に伴い
必要になってくる資金もあるでしょう。
例えば、お子様の教育資金
今、私立の大学へ4年間通わせるのに、いくら必要か
考えたことがありますか。
中学校や高校から私立へ行かせたいと思ったら、
塾通いにも資金が必要です。
教育資金は時期も金額も予定することが可能な資金ですから
ひとつの目標としましょう。
お子様の教育費に限定した資産形成には
教育資金サポートパックで具体的なご提案ができます。
～ 資金の準備方法は？ ～
さて、その夢や、教育資金のために、あなたは毎年
どの程度の貯蓄が準備できそうですか？
いま、準備できる資金を
目標までに、どの程度増やすことができれば
夢が実現できそうですか。
シミュレーションをして、確かめてみましょう。
何もしなければ足りない資金も
たとえば５％で運用できたら・・・・
必要な金額に近づきませんか？
そうです。
これから、堅実な「おとなの資産設計」を開始すれば、
あなたのゴールは実現が可能になるのです。
～ 目標リターンのシミュレーション ～
シミュレーションをして
目標リターン値を確認してみましょう。
終価係数という計算を使って確認することができます。
これは、資産を複利運用するときに使う係数です。
現在の資産を何パーセントで運用すれば
目標額に到達するかを確認します。
終価係数のシミュレータ
例えば、
「今ある資金」 が100万円 で
「金利」 を 3% もしくは 5% として
「10年後」 に使う。
とした場合、
10年間の運用後に
3%なら134万円
5%なら163万円
という金額になります。
準備できる資金を夢の資金にするための目標リターンを
シミュレーションで確認することができたら、
次は 「目標リターンアプローチ」 を使って、
資産設計プランの構築を始めましょう。
具体的なプランの構築にあたっては、次のページでお話しする
「資産運用の３つのポイント」をおさえておいてくださいね。
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～ 最も重視したいこと ～
個人の資産運用において最も重視すべきこと
それは
「将来使うために必要なお金」の確保です。
夢や目標を実現するため
老後の生活に十分な資金を確保するため
十分なお金を、確実に用意する必要があります。
運用資金を無用なリスクにさらして
その結果、減らしてしまうことは
できることなら避けたいですね。
～ ３つのポイント ～
将来使うために必要なお金を確保するために
重要となる３つのポイントは、以下のとおりです。
１． 攻め （リターン）
２． 守り （リスク）
３． 落とし穴 （インフレ）
資産設計は、いかに攻めるかです。
リターンが高ければ、将来の資金は確実に、複利で増えます。
しかし、守りを忘れると、とんでもないことにもなりかねません。
リスクは常にあると、肝に銘じましょう。
落とし穴は・・・インフレです。
リターンがインフレを上回らないと、実質の財産は全く増えません。
普通預金に眠っているだけでは、
将来のお金が不足する可能性は高いですね。
３つのポイントに、等分に配慮した資産運用をするために
それぞれの戦略をこれから一緒に勉強していきましょう。
１．リターン向上
→ ５つの戦略があります
２．リスク軽減
→ ５つの方法があります
３．インフレ対応
→ ３つの資産が重要になります
３つの要素に漏れなく配慮したプランを作成して、
バランスの取れた運用を目指しましょう。
個人の資産運用のキーワードは、
リターン ・ リスク ・ インフレ
の３つと覚えておいてください。
これらキーワードに配慮した
本格的で具体的な資産運用をお考えであれば
資産運用のプロがサポートいたします。
資産運用の３つのポイントでキーワードとして認識した リターンについて、考えましょう。 ～ 攻めの戦略 ～ リターンを向上させるためには、戦略が５つあります。 これは、攻めの戦略ですから、運用の成績に 大きなインパクトを与える部分です。 それぞれの戦略を意識した資産設計と そうしない資産設計とでは 全く違う結果を導くでしょう。 ５つの戦略は、より正確には メインの戦略が３つ と サブ戦略が２つ となります。 まずは、その５つが、どのような戦略なのか 全体の概要を掴みましょう。 ～ ３つのメイン戦略 ～ １. 期待リターンが高い投資対象の組入 投資対象の組入時に、期待リターンを意識することより 年１～５％のリターン向上効果を狙います。 ２. 税金コストを抑える 税金のコストを意識することにより 年１％以上の実質的なリターン向上効果を狙います。 ３. 長期トレンドに逆らわない 長期のトレンドを意識することにより 年１～３％のリターン向上効果を狙います。
～ ２つのサブ戦略 ～ |
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リターン向上のための戦略 その１
期待リターンが高い投資対象の組み入れにより
年１～５％のリターン向上効果を狙います。
「期待リターン」が高い投資対象、低い投資対象って
それぞれ何だと思いますか？
～ 期待リターンが低い投資対象 ～
最初に、期待リターンが低い投資対象の例を挙げてみましょう。
宝くじ ・ 競馬 ・ パチンコ などが該当しそうですね。
その期待リターンの実態は、以下のとおりです。
| ・宝くじ | → |
マイナス５５％ １００万円が４５万円になるということです |
| ・競馬 | → |
マイナス２５％ １００万円が７５万円になるということです |
| ・パチンコ | → |
マイナス１０％ １００万円が９０万円になるということです ※パチンコの投資収益率の信憑性は不明。 |
改めて数字で現すと、相当に低いことに驚きます。
でも、これらの分野には相当の資金が、着実に流れ込んでいます。
一攫千金を狙う、遊びの投資マネーが一定の量は存在するのでしょうか。
必ずしもリターンを期待する対象ではないのかもしれませんね。
～ 期待リターンが高い投資対象 ～
次に、過去の長期リターンが高い投資対象の例です。
上場株式が、伝統的に高い長期リターンを取っている
代表選手です。
| ・上場株式 | → |
年平均リターン約８％ １００万円が１０８万円に増えるということです |
日本株式も、外国株式も、過去５０年の平均リターンを取ると
年８％を超える数値になっています。
また、債券のリターンも、世界的なデータで過去の平均をみると
年５％以上となります。
ただし、これは、過去のデータ。
これからの１０年では
投資地域によっても、バラつきがありそうです。
そこで
以下のレベルで予想しておくのが良いでしょう。
| ・日本債券 | → |
年平均リターン約１～２％ 100万円が101～102万円に増える |
| ・世界債券 | → |
年平均リターン ４～５％ 100万円が104～105万円に増える |
ほかに
数値的に魅力的な期待リターンがあるものとしては、
こんな投資対象もあります。
| ・オルタナティブ投資 | → |
年平均４～１０％ 100万円が104～110万円に増える |
これまでに挙げたような、
「期待リターン」が高い投資対象を
適切にポートフォリオに組み入れることで
年１～５％のリターン向上効果を期待することができます。
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(2) 税金コストを抑える |
リターン向上のための戦略 その２
税金コストを抑える
年１％以上の（実質的な）リターン向上効果を狙います。
投資対象により、また投資の時期により
さまざまな形で課税が行われます。
それらの税金は無視することができない
大きなコストとなる場合があります。
資産運用に関わる税金の種類には
どのようなものがあるでしょうか。
投資の時点別に整理してみました。
～ 運用開始時 ～
最初に支払うことになる税金ですね。
運用を開始するとき
投資商品を購入するために、購入手数料がかかります。
この手数料には消費税がかかります。
投資金額の1～3％に当たる手数料に対して
消費税が５％かかるわけです。
税額は、購入金額全体の0.05％～0.15％程度に
なるでしょう。
100万円の投資なら、手数料が１～３万円
その消費税が 500円～1500円
これは、ほとんど気にする必要のない税金コストです。
～ 運用期間中 ～
運用している期間中にも税金はかかります。
運用中に発生するインカムゲインに対する税金です。
税率はインカムゲインの種類によって以下のようになります。
| 預金・債券： | 利息にかかる税金（原則２０％） |
| 投資信託： | 分配金にかかる税金（原則２０％） |
| 株式： | 配当金にかかる税金 （原則２０％） |
平成20年4月までの特例はこちら
※大株主所有分は所得税20％のみ源泉徴収されます（住民税は源泉徴収されません。） |
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いわゆるインカムゲイン（定常的な収入）からは、
２０％の税金が引かれるのが原則です。
例えば、年間の純粋なインカムゲインが５％あれば、
そのうちの１％は税金として引かれることになります。
つまり
100万円の投資なら、 ５％のインカムゲインは5万円
税額は 5万円 ｘ 20％ ＝ 1万円
投資額の１％に相当しますね。
残りの４％にあたる4万円は
再投資により複利で運用されることになります。
そう考えると、引かれる1万円は
複利効果の減少も考慮すると
決して無視できないコストであるといえます。
手取りのリターンを最大にするためには
できるだけインカムゲインが生じない
仕組みの金融商品を選ぶことをおすすめします。
インカムゲインが生じないということは
その分、キャピタルゲインが増えるということです。
具体的に、税金面で有利なカテゴリーを挙げてみましょう。
長期の債券による運用なら
× 利付き債券
○ ゼロクーポン債
△ 低クーポン債
○ ドル建て個人年金
短期の債券による運用なら
× 外貨預金
○ 外国為替証拠金取引 ※１～５倍のレバレッジで使用しましょう
（ただし、決済するまで金利を含み益のまま持ち越せるもの）
投資信託なら
× 毎月分配型ファンド、分配金のあるファンド
○ 分配金を出さない方針のファンド
○ 比較的コストが低めの投資型年金
株式なら （業績が順調であることを前提とすれば）
× 配当が高い株式
○ 配当が少ない（もしくは無配の）株式
～ 運用終了時 ～
運用終了時にかかる税金には、何があるでしょうか。
以下の３つの税金について、おさえておきましょう。
１． 譲渡所得
標準として覚えておきたいのは、譲渡所得です。
株式や投資信託の売却時には、
純粋に儲かったお金に対して
譲渡所得として原則２０％
（今は期間限定１０％）の分離課税がされます。
２． 雑所得
一般のサラリーマンが
まとまった利益（年間20万円以上）を出すと
少し不利になるのが雑所得 です。
雑所得は、「総合課税」という扱いになります。
以下の所得は雑所得になります。
● 外貨預金における為替差益相当額
● FX（外国為替証拠金取引）による利益
● 保険会社の金融商品（ドル建て個人年金、投資型年金など） において
年金受取を選択した場合の、毎年の純益相当額
たとえば
年収600万円くらいのサラリーマンの場合
およそ30% （＝所得税20%＋住民税10%）の
実質税率になるケースが高いでしょう。
収入のある時期に受け取ると不利になる可能性があります。
ただし
老後などの所得が少ないタイミングで受取れば、
15%以下の実質税率になるでしょう。
その場合は、譲渡所得と比べても不利とは言えません。
３． 一時所得
３つの中で最も有利なのが一時所得です。
一時所得も「総合課税」となります。
ただし、所得の計算が有利になっています。
一時所得の計算は、以下のとおりです。
収入 － 50万円 ｘ １/ 2
純益相当額から50万円を差し引いて、さらにその半分
課税は、一時所得金額を総所得に合算です。
お得になりそうですね。
対象となる所得にはどのようなものがあるでしょう。
● 保険会社の金融商品で、ドル建て個人年金 ・ 投資型年金などの
満期一括受取り ・ 一部解約における純益相当額
が、一時所得の扱いとなります。
投資型年金でファンドを上手にスイッチングして
もしも
１０年後に１５０万円近くの利益が出たとしたら
これを
50万円ずつ、３回に分けて解約してみましょう。
純益相当額から50万円を差し引いてくれるわけですから！
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(3) 長期トレンドに逆らわない |
- リターン向上のための戦略 その３ -
長期トレンドに逆らわない
これにより、年１～３％のリターン向上効果を狙うことができます。
例えば、米国では過去６０年以上に渡る上場株式
の平均リターンは８％以上となっています。
しかし、上昇率は毎年順調に８％という訳ではありません。
「Ｓ＆Ｐ ５００」（アメリカの大企業５００社の指数）の
チャートを見てみましょう。
長期トレンド（数年単位での上昇または下降が続く波）に
注目してみてください。
これが上昇のときと下降のときがありますね。
上昇トレンドは３～１０年くらい続き、
下降トレンドは２～４年くらい続く傾向にあります。
長期トレンドが上昇している間は
年間のリターンが10～20％
ときにはそれ以上に達しています。
一方で、長期トレンドが下降している間は
年間のリターンが平均マイナス10％以上、
という結果になっています。
つまり、上場株式の平均の８％を数％上回る、
１０％台のリターンを実現するためには、こんな
アクションを取ればよさそうですね。
マーケットの長期トレンドが上昇から加熱し、
下降に転じそうになった時、
そのマーケットへの投資を少なくする（ポジションを半分にするなど）
賢い資産運用をするためには
「下りのエスカレーターを必死に駆け上がる」
（長期トレンドが下降中のマーケットで勝負する）
ようなことは、できる限り避けるようにしましょう。
それだけで、年１～３％のリターン向上効果
を期待することができます。
現在は日本も米国も欧州も、株式においては
2003年の前半からの「長期上昇トレンド」が続いていて
本格的な投資のスタートを切るには良い環境だといえるでしょう。
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- リターン向上のための戦略 その４ -
小型株効果の活用
これにより、 年１～％のリターン向上効果を狙うことができます。
「小型株」とは何のことか分かりますか？
正確には、時価総額（じかそうがく）が低い株式のことです。
売上や利益の規模が小さい企業の株式と言ってもよいでしょう。
ここで言う小型株効果とは、
小型株のリターンは、大型株のリターンよりも高い
ということです。
およそ、年２～３％程度のリターンの違いがあります。
そうなる理由は何だと思いますか？
例えば、利益が１０００億円の会社（＝大型株）と、
利益が１億円の会社（＝小型株）があるとします。
１０００億円の利益を数年で１兆円にするのは困難ですが、
１億円の利益を数年で１０億円にする会社は、珍しくありません。
企業の利益が１０倍に成長すると、
株価も１０倍くらいに成長していきます。
数年で利益を１０倍にするのは一部の小型株だけですが、
銘柄群の平均で見ると高いリターンになるというわけです。
この小型株効果は、米国では１９８０年代に実証、注目され、
バブル崩壊後の日本の株式市場でも実証されています。
世界中の株式市場で見られる現象です。
ただし、以下の３つの注意点に気をつけましょう！
だから、小型株を数銘柄選んで買うだけでは
リスクの軽減が難しいといえます。
小型株効果をしっかりと味方につけて、
リターンを高めつつリスクを抑えるためには、
いわゆる小型株ファンド（投資信託）を
利用した投資を行うのがベストと言えるでしょう。
投資戦略には注意しましょう。
大型株から小型株という順で波乗りをするのも、
面白い戦略です。
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- リターン向上のための戦略 その５ -
リバランス効果の活用
これにより、 年１～％のリターン向上効果を狙います。
「リバランス」という言葉、聞いたことがありますか？
この英語を分解すると、こんな意味になります。
リバランス ＝ Re（再び）＋Balance（バランスを取る）
例えば、１００万円を持っている人が、
以下のようなポートフォリオで運用を開始した場合を
考えてみましょう。
当初のポートフォリオ
▽世界株式５０％（５０万円）＋世界債券５０％（５０万円）
＝ １００万円
たとえば1年が経過して、
株式が好調で利益を上げ、債券が不調でマイナスになった場合
以下のように、株式と債券のバランスが変動したという
状況になったとしましょう。
▼世界株式６０％（７２万円）＋世界債券４０％（４８万円）
＝ １２０万円
この状態を、当初のポートフォリオと同じく
５０％ずつに配分を戻すことを「リバランス」といいます。
日本株式５０％（６０万円）＋世界債券５０％（６０万円）
＝ １２０万円
リバランスの実行は、
「相対的に割高になった資産を少し売って、
相対的に割安になった資産を少し買う」
というアクションに相当するため、定期的に行なうと、
リターンを高める効果があります。
どの程度のリターン向上に貢献するか、
明確な結論はありませんが、年率１％以上のリターンを
高める効果は期待しても良いでしょう。
その意味合いは「割高売りの割安買い」です。
それを実行し続ければ、リバランスをしなかった
時と比較すれば、目に見える効果となって現れるはずです。
「積立金自動調整法」の機能がある投資型年金や、
定期的にリバランスを行なう投資信託もあります。
これらを利用すると、あなたの手間が減るだけでなく、
リバランスに掛かるコスト（特に税金）を
抑える効果もあるので、おすすめいたします。
リバランスについてのおすすめ情報サイト
１．初級者向け⇒ リバランスについての効果例（野村アセット）
２．中級者向け⇒ サボテン投資法（マネックスメール）
３．上級者向け⇒ アセット・アロケーションの重要性とリバランス
～投資は怖い？～
さて、「分散」にも、さまざまな方法があります。
この５つの分散について、ひとつずつ検証してみましょう。
５つのすべてに配慮していれば・・・ |
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- リスク軽減のための５つの方法 その１ -
～ 銘柄の分散 ～
銘柄を絞って投資をすると、その銘柄が大幅に下落した場合の
ダメージは甚大です。
複数の銘柄に投資した場合、ひとつが下落しても、全部が同時に
下落しない限り、ダメージはひとつ分に限定されます。
例えば３つの株式会社の株価が以下のように変動した場合の
分散効果を見てみましょう。
１月に３００の手元資金で株式を購入した２つのケースを挙げてみました。
分散投資をしないケース
銘柄をAに絞った場合、３月時点の資産残高は？
銘柄Aは５０%の下落率なので、総資産に与えるインパクトは大きく
資産残高は５０%に減額します。
分散投資を行ったケース
銘柄をA、B、Cに分散させて、それぞれ１００ずつ購入した場合の
３月時点の資産残高は？
AとCの変動幅が大きいので、減額にも増額にもなりませんが、
大幅な損は出さない結果となります。
分散によるリスクの回避が成功している例といえますね。
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- リスク軽減のための５つの方法 その２ -
～ 地域の分散 ～
「国際分散」という言葉を聞いたことはありますか。
国際分散には
投資の対象を世界中の地域に分散させるという意図があります。
地域を絞って投資をすることによるリスクを考えたことはありますか？
例えば
投資対象が日本の株式や国債に偏ってしまっている
預貯金もすべて円建で持っている
といったようなことはありますか？
投資対象の地域を限定すると、その地域の景気変動により、
その地域の投資対象が
同時にすべて下落してしまう可能性があります。
投資対象の地域を分散させれば
ある特定地域の景気変動があっても
すべての投資対象が下落するというリスクは
抑えることが可能です。
～過去はどうだった？～
世界中の景気が同時に悪化する可能性もないわけではありませんが
その場合も多少の時差がありそうです。
世界の株価指数をチェックしてみましょう。
1985年から約20年の指数を日本・アメリカ・イギリスを例に見てみましょう。
－ 日経225 （日本 日経225）
－ FTSE100 （イギリス FTSE100）
－ DJIA （アメリカ ダウ平均）
1985年から1990年の間、日本の指数は急上昇していますが
アメリカの動きを見ると、停滞していることがわかります。
日本がバブルに踊っていた頃、アメリカは双子の赤字に苦しみ
もがいていた時期です。
ところが、その後の10年間はどうでしょうか。
日本に資産を集中させていた投資家は
痛い目をみているはずですね。
1990年の時点でアメリカやヨーロッパに分散させていたとしたら
どうなっていたと思いますか？
地域が分散されると、為替も分散されます。
例えば、USドルが安くなっても、
ユーロが高ければすべての資産の目減りは
避けられそうですね。
為替の分散効果は
地域の分散の副次的なメリットといえるでしょう。
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- リスク軽減のための５つの方法 その３ -
～ 資産クラスの分散 ～
相関性の低い複数の資産に投資することで、
すべてが同時に下落する確率を低くすることができます。
例えば、全ての資産を日本の株式に投資した場合はどうでしょうか。
複数の銘柄に分散して投資したとしても、
日本の株価が下降トレンドにある場合には、どれもが同時に
値下がりする可能性があります。
そうなるとダメージは大きいですね。
では、日本の株式と同じような動きをする資産クラスを
選んだ場合はどうでしょうか。
やはり、下降トレンドの際は、同時に下がりそうです。
投資対象を偏らせずに、相関性の低い対象に分散することで
すべてが同時に下落するリスクは減らせます。
さて、相関性の低い資産クラスとは何でしょうか？
株が上がると債券は下がると聞いたことはありませんか？
そういった相関関係を１からマイナス１までの数値で表わす
ことができます。
例えば、日本と世界の株式と債券の相関関係は以下のように
現されます。
国内株式と外国債券の相関係数はマイナス0.335ですから、
比較的動きに関係性がないと言えそうですね。
相関関係の数値の意味は、下の図を参考にしてください。
さて、資産の配分を決定することを、アセットアロケーションと
呼びます。
資産運用の成功の鍵は、このアセットアロケーションにあると
言っても過言ではありません。
銘柄を選ぶ前に、まずはご自身の資産のために
相関性を考慮したアセットアロケーションを作ってみましょう。
以下は、国内と海外に資産を50%ずつ配分し、
株式の比率を高めに作ったアセットアロケーションの一例です。
資産クラスをうまく配分して、最適のポートフォリオを作ること。
それが資産運用を始める最初の一歩です。
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- リスク軽減のための５つの方法 その４ -
～ 投資期間の分散 ～
投資を開始するときに定める目標達成まで
どの程度の準備期間をみていますか？
投資では、すぐに結果を出そうと思うと
短期の動きに慌てることがあります。
でも、投資期間を分散させることで
元本が割れるリスクは、限りなくゼロにすることが
できます。
～ 長期保有でリスクの軽減 ～
過去の200年間において、米国の上場株式に投資した場合
元本割れの確率はどうなっていると思いますか？
まずはチャートで長期の株価指数の動きを見てみましょう。
長期で見れば右肩上がりに上昇してきていますが
短期間では大幅に下げている局面もあります。
しかし、どの期間をとっても
元本割れの確立は以下の範囲に収まっています。
－ １年間の投資 ： 2～3割
－ 10年間の投資 ： 2～3％
－ 15年間の投資 ： 限りなくゼロに近い
つまり、投資する期間を長期にすることで
リスクは限りなく軽減できるということです。
ここに、もっと長期のチャートがあります。
200年の株式・債券・金・現金の実質リターンを描いたものです。
たとえ1929年、世界恐慌前夜の頂点で投資をしたとしても
10年持てれば、元本割れはしないということがわかりますね。
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- リスク軽減のための５つの方法 その５ -
～ 投資タイミングの分散 ～
同じ対象に向けた投資でも
その実行タイミングを分散させることにより
リスクは軽減できます。
ドルコスト平均法をご存知ですか？
プロの投資家も利用している、単純な方法です。
日々、動くユニットプライスに惑わされずに
「定期的に、一定の金額で投資し続ける」 方法です。
「定期的に一定のユニットを買い続ける」場合と比較すると
平均ユニットプライスを下げることが可能です。
ファンドの定額購入でも、このメリットを享受することができます。
ここで、ドルコスト平均法を使って、
毎月同じ金額で買付をした場合を想定してみましょう。
A) 株価が上がり続けた場合
B) 株価が下がってから上がった場合
C) 株価が下がり続けた場合
D) 株価が上がってから下がった場合
上記のケースでは、どのパターンでも定額投資のほうが
ユニットあたりの平均額が低くなっています。
４つのケースで確実に損をするのは
長期に渡って下がり続けるＣ）の場合のみです。
Ａ、B、Dのケースでは、タイミングを分散することにより
大きな損失を被るリスクを軽減していることになります。
タイミング分散の効果は絶大です。
資産運用をする前に、インフレについて考えてみたことありますか。
例えば、30年前の物価水準の例として、1976年の大卒初任給は、約8万円でした。
過去100年の世界先進国のインフレ率は、年間2～3％です。
インフレ対策の重要性は、現在の社会状況の認識をすることで
- 公的年金のマクロ経済スライド してきませんか？
～ 3つの資産 ～
１ 株式 長期的なインフレに対応します 個人の資産にも、様々な要因のインフレに対する防衛策を用意しましょう。 |
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- インフレに強い３つの資産 その１ -
～ 株式 ～
世界の上場株式の長期のリターンは
どのようになっていると思いますか？
ロンドン・ビジネス・スクールで
長期に渡る先進国の株式のリスクとリターンを
研究している学者がいます。
Dimson, Marsh and Stauntonの3名です。
彼らの研究によると
先進国上場株式の年平均リターンの調査結果は
以下のようになっています。
20世紀 100年間のリターン（実質）
上記12カ国の平均実質リターン＝5.6%（年率）
出所：Dimson,Marsh and Staunton(ABN AMRO/LBS)
このデータから
20世紀の100年間という期間をとった場合
年平均リターンは 5.6％ （インフレ率差引き後）
という結果が出ます。
このとおりだとすると、株価は30年毎に
５倍になります。
一方、物価の上昇率は２～３倍ですから
株式はインフレ以上に上がる、インフレに強い
投資対象だと言えるでしょう。
さて、株価と物価には相関関係があるのでしょうか？
一般に、物価と株価の関係は
以下のような関係にあるといわれています。
物価が上昇する
↓
企業の売上が増加する
↓
企業の利益が増加する
↓
株価が上昇する
株価はこのように、物価の上昇に伴ない
上昇することがわかります。
つまり、株式は、長期的なインフレにあっても
資産を目減りさせないための
「保険」となり得るのです。
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- インフレに強い３つの資産 その２ -
- 外貨 -
1ドル＝100円だったドルが、
1ドル＝200円となり、その状態が落ち着いた場合、
日本では何が起こっているでしょう？
輸入品（工業製品を含む）の価格上昇
食料品の価格上昇 （食料自給率40％未満のため）
日本国内における全般的な物価水準上昇
という環境にありそうです。
そのとき、資産の半分をドルで持っていれば、
価格上昇による目減りが結果として少なくなっている
という状態にもっていくことが可能です。
外貨は、円安時に資産を目減りさせないための
「保険」となるのです。
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- インフレに強い３つの資産 その３ -
- 実物資産 -
不動産
基本的にはインフレ率に連動します。
市場が加熱すると、それ以上に上昇する癖があります。
金（Ｇｏｌｄ）
最後の砦･･･世界恐慌時の「保険」として機能します。
ただし、もし保有するとしても全資産の5～10％以内としましょう。
以上のように、実物資産は急激なインフレが起きたとき
「保険」となりえます。
株式会社の株式を売買して
個別株による資産運用が向いている人
トヨタ自動車・セブンイレブン・オリエンタルランド・・・
10年以上は保有し続けたいと思う |
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～個人向け国債～
個人しか買えない国債です。
変動金利なので
長期金利の上下によって半年に一度支払われる利子は増減します。
適用利率（年率）は、半年ごとに以下の算式で算出されます。
適用利率（年率）＝10年固定利付国債の金利－0.80％
なお、算出された値が0.05％未満の場合には
最低金利保証で0.05％が適用利率となります。
また、1年保有後は1万円単位で中途換金できます。
中途換金の際は、国が額面で買取るため元本が保証されています。
ただし、その際に国が買取る金額は、以下の算式で算出されます。
額面金額＋経過利子相当額－直前2回分の利子（税引前）相当額
このように、中途換金する場合は
直前2回分の税引前の利子相当額が差引かれるため
受取金額の合計が投資金額を下回ることがあります。
新型個人向け国債
平成17年12月から募集されている固定金利型の国債です。
1万円から購入でき、発行期間は5年で、年4回発行されます。
適用利率は5年固定利付債の金利水準をもとに決められます。
2年保有後、中途換金できますが、
その際、最大で直前4回分の利子相当額が差引かれます。
～割引国債～
割引国債は、額面金額から利子相当額を差引いた価格で発行され
利払いは行われず、満期に額面金額で償還されるタイプです。
発行期間は3年と5年です。
3年債は平成14年11月、5年債は平成12年9月以降は発行されていません。
～利付国債～
購入後、定期的に利息を受取るタイプです。
発行期間（償還期間、満期）によって
中期国債、長期国債、超長期国債等があり
2年から30年までさまざまな期間で発行されています
全国一律の募集条件が適用される新発10年債については
募集期間中、同一の価格・利回りで購入できます。
10年債以外の新発債や既発債については
取扱い金融機関によって異なることがあります。
利付国債は
毎期受取れる利子の金額は決まっていますが
購入価格によって、利回りが変化します。
～ＣＢ（転換社債型新株予約権付社債）～
発行会社の株式に転換することのできる社債です。
CB（Convertible Bond）とも呼びます。
将来、発行会社の株価が上昇すれば
あらかじめ決められた価格（転換価格）で株式に転換して値上がり益を得ることができます。
反対に、株価が上昇しなければ
社債のままで保有することで償還まで一定の利子と元本が得られます。
転換社債は
株式に転換したときの値上がり益を期待できる点で
より高い収益性を狙える金融商品といえます。
また、転換社債自体の価格は株価と連動して上下するので
転換社債そのもので値上がり益を狙うこともできます。
平成14年4月以降、法律上の名称は「転換社債型新株予約権付社債」となっています。
～世界の債券～
外国債券：外国の政府や企業の発行する外貨建ての債券
為替変動によって
購入時より円高になると為替差損が
円安になると為替差益が発生します。
利付債と割引債があります。
利付債であれば利子に対して20％の源泉分離課税が一般的です。
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投資信託は、投資金額が少なくても効率的な資金運用ができる商品です。
個人で複数の金融商品を買うことは難しいですが
多くの人からお金を集めると、多様な金融商品を買うことが可能で
スケールメリットも出ます。
そこから得られた利息や売却益などを、購入金額よって分配するのが投資信託です。
投資信託が向いている人
小型株ファンド・アジア株ファンド・不動産投資信託・・・。
このような投資信託のメリットは「銘柄選びの失敗」を原因とした損失を避けられること。投資したお金が一気にゼロになる心配はしなくても大丈夫です。
注意点は、初期コスト（販売手数料）やランニングコスト（信託報酬）が高い場合は、運用後の実質手取りが低くなること。
投資信託は「特定のマーケット（同じ特徴を持った銘柄群）の中期的な成長」を確信している人に向いています。
運用期間は3～10年、できれば対象となるマーケットが山を超えて谷に向かう前に仕切るのが良いでしょう。
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外貨預金
期間の定めのないタイプの外貨建て預金です。
為替相場が急に変動しても、外貨定期預金は自由に解約できませんが
外貨普通預金はいつでも換金できるメリットがあります。
外貨定期預金よりは利率が低く設定されています。
外貨預金の場合、外国為替相場の動向いかんによっては
元本割れすることがあり、この点で他の預貯金商品とは大きく異なります。
これは、外国為替の変動に起因する為替差損が原因ですが
その影響については、外貨預金に限らず、外貨建て金融商品（外債、外貨投資信託等）に共通する特徴です。
外貨MMF
ＭＭＦは、国内外の公社債（国債・地方債・政府保証債・社債）や
CPやCDなどの短期の金融商品を中心に運用する、追加型公社債投資信託です。
株式は一切組入れず、リスクを少なくして安定した収益の確保を目標とするファンドです。
外貨ＭＭＦは為替変動リスクが存在しますが
高い格付けの債券やCPなどの短期金融商品を中心に運用されるため
信用リスクの軽減や資金の流動性の確保が図られている商品です。
FX（外貨証拠金取引）
ＦＸは元手の数倍から数十倍の外貨の取引ができるもので、証拠金取引といいます。
外貨預金に比べると、以下のようにメリットが大きいのが特徴です。
① 為替差益が数倍取れる
② 金利相当分が数倍になる
長期の為替レートを眺めてみよう
まずは、中・長期の資産形成や資産運用の判断材料となる事実を
把握することを主な目的として、為替レートのチェックを行ってみましょう。
サイトの使い方は、こうです！
１． Time Scale を「monthly」に設定
２． チャートの左下の画鋲マークをクリック
以上の設定で、過去20年以上の為替レートのチャートを出してみましょう。
このチャートを眺めていると
大きな流れの中で
リアルタイムの動きを感じることができます。
あなたも一度、試してみてください。
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運用・保険・年金の３つの役割を持つ、合理的な商品です。
運用資金は一時払いで投資信託などで運用されます。
受け取りは一定期間後で、老後の年金とすることができますし、いざという時は保険として使えます。
投資型年金による資産運用が向いている人
投資型年金は、複数の投資信託（世界株式ファンド・世界債券ファンド・日本株式ファンド・日本債券ファンド等）を1つの金融商品としてパッケージして、使い勝手を良くしたものと言えます。
最大のメリットは
「最初から最後まで税金ゼロも実現可能な」３つの特長
1 運用期間中は課税の繰り延べができる
（税金を取られずに利益確定のファンド売却も可能）
2 実質的に、様々なファンドの間で損益通算ができる
3 一部解約でも原則として「一時所得」の扱いとなる
にあると考えられます。
注意点しておきたい点は
保有中のランニングコスト（保険関係費用＋運用関係費用）が
投資信託より高めであることです。
ランニングコストの合計が年2％を超える場合は
「毎年のリターンからコストを差し引いても
希望するリターンを得られそうかどうか」
を、検証しましょう。
さもないと「投資信託を買った方が手取りは多かった」と後悔する可能性があります。
コストがさらに割高になりやすい《元本保証型》の商品は
より慎重に検討が必要でしょう。
投資型年金は「世界経済の長期的な成長」を確信して
インフレに負けない資産形成をしたい人に向いています。
運用期間は10年～20年以上で
「基本的には日本・世界の株式型ファンドだけに投資。
各市場がバブルの様相を示したときのみ債券型ファンドに避難する」
という使い方をすると、妙味があるでしょう。
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「商品」とは、金・貴金属・原油・穀物などの商品市場で先物を取引する方法です。
「商品取引所法」によって日本国内に設置された商品取引所の商品市場において
将来の受渡し時期と価格を決めて取引を行ないます。
期限内であれば、実際に商品の受渡しをすることなく反対売買によって差金の授受で決済ができます。
先物取引は、総取引金額の5～10％程度の少額の資金（委託証拠金）を担保として
取引を始めることができるため、小資本で大きな取引ができるのも特徴です。
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海外のタックス・ヘイブン（租税回避地）での投資をオフショアと呼びます。
投資出来る商品は多種多様で、投資国や期間によって様々に選べます。
オフショア投資国は殆どがAAAというランキングの国。カントリーリスクが低く
リターンが高いのが魅力です。
～ オフショアのメリット ～
１．非居住者に対する税制の優遇措置が受けられます
２．世界の金融特別区なので、複数の通貨への国際分散投資が可能となります。
３．世界の秀逸なファンドマネジャーが運用し、カストディアンと呼ばれる銀行が
資金を独立して監視するファンドが多くあります。
よって、歴史があり、安定した運用を続けている会社とファンドを選べば
安心して、リターンの高い商品を持つことが可能です。
～ オフショアのデメリット ～
１．商品のターゲットは日本人ではなく、欧米・中東の投資家であるため
規制の厳しい日本では金融機関との摩擦が激しく、進出してきていません。
２．資料はすべて、基本的には英語で書かれているため、商品の詳細を
理解するには労力が必要です。
３．海外の金融機関への送金などに、手間がかかります。
しかし、最近では、日本国内でも、資料を翻訳して、オフショア商品の
取引を手助けする仕組ができてきました。
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不動産投資の種類には、流動性の低いものから順に、
現物不動産・小口化・証券化があります。
現物不動産投資とは、不動産のオーナーになり賃料収入を得ることです。
小口化投資とは、不動産を共同所有して賃料収入を配当として受け取る仕組みです。500万円程度の小口から不動産投資ができ、第三者への譲渡が可能なために換金性が高くなってきています。
証券化投資とは、不動産から得られる賃料収入を前提に証券が発行され
投資家はそれを購入し、不動産から得られる収益を配当として受け取る仕組みです。
流動性、換金性が高く、代表的なJ-REITは証券会社で50万円程度から買うことができるため利用しやすい不動産投資商品です。
お問い合せ先：電話 ０４２－６６０－９５２８ Mail>>
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